未払いの残業手当の請求期限

時間外に労働することは、企業や職種に関わらず、一般的に行なわれることです。
重要なことは、雇用主と労働者の間には、賃金や勤務時間等の労働条件の基本合意がなされた上で、雇用主は労働者に対して業務を命じ、労働者は労働するということです。
時間外の労働は、業務命令によって行なわれるものであるため、労働者には時間外労働に対する賃金を受ける権利があります。
これは労働基準法によって定められていることです。
しかし、職種によっては、生産高や売上高の目標を設定し、それを達成しない場合に残業手当を支給しない企業があります。
例えば、物品販売業において、所定労働時間が午前9時から午後6時までと定められている職種の人が、午後6時以降に労働する場合は、それは残業時間と見なされるべきですが、顧客が1人も来店しなかったという理由で残業手当が支払われなかったら、これは法律に違反します。
つまり、労働者は雇用主に対して残業時間に対する手当を請求することができます。
なお、残業手当を含み、未払いの賃金を雇用主に請求できる期限は2年間と、労働基準法は定めています。

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